そもそもいかなる会合で何を決めうる場なのか、基礎が分かっていないと気味が悪いです。
まあまずはUNFCCCトップページをみる。気候変動枠組条約とパリ協定のもとでの日本の負う義務について何か決めうる会合なのであれば、それはUNFCCC事務局が回しているはずだから。
UNFCCCプレスリリース
https://unfccc.int/news/un-summit-delivers-new-pathways-to-shift-climate-action-into-higher-gear
ここではUNサミットと呼んでいるんだけれど、UNプレスリリースがリンクされている:
https://www.un.org/en/climatechange/assets/pdf/CAS_main_release.pdf
・どうやら名称は the United Nations Secretary-General's Climate Action Summit というらしい
・リリースのほとんどは背景説明で、会合の内容は、 today's Summit demonstrateshow governments, businesses,and civilians around the world are rising to the challenge ということらしい
つまり、招集したのは国連事務総長で、国連総会そのものではなく、UNFCCC COP/CMA のような議決機関につながる会議でもなく、各国や各界の取組をデモンストレートする場。
念のため国連総会今年の議題
https://undocs.org/en/A/74/150
パラ19(d)が気候変動で、昨年の気候変動議題の決議がリンクされている:
https://undocs.org/en/A/RES/73/232
そのパラ12. _Looks forward_ to the climate summit called for by the Secretary-General, to be held in NewYork in 2019, to accelerate global action on climate change;
というのが今回の会合の開催を国連総会として了承したところです。
ここで何を決めるとかはありません。
この種の会議は毎年ではありませんが時々あります。外務省HPの気候変動の過去のトピックスで、どこまで含めるのがいいかは難しいですがいくつかあります。まあそういう歴史の一ページになるんでしょう。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/bn.html
ついでに復習。パリ協定: https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000810.html
よくみるとこれは国会承認条約なんですね。つまり、大平三原則からして実施を担保する国内法が必要で、それが温対法(H28改正)です。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html
で、対策計画もH28閣議決定です。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/taisaku.html
是非を申す立場にはありませんが、話題になっている諸々、おもに電源政策の、国としての妥協点がここにあります。
国として何か新たな具体策というなら、ここの変更と並行しないと実施にならないわけですが、何か変える動きがあるのか、ちょっと承知しておりません。
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